熊本県議会 2022-12-09 12月09日－03号
ビジョンに掲げた県民所得向上の実現には、例えば、デジタル技術の導入により生産性を向上させたり、蓄積したデータを活用し、新たなサービスを創出したりすることが必要です。 また、快適な生活環境の実現には、例えば医療、福祉、保健に関して、市町村、病院、介護事業者等が保有するデータを連動させて一体的なヘルスケアサービスを提供するなど、個人に寄り添ったサービス創出が必要です。
ビジョンに掲げた県民所得向上の実現には、例えば、デジタル技術の導入により生産性を向上させたり、蓄積したデータを活用し、新たなサービスを創出したりすることが必要です。 また、快適な生活環境の実現には、例えば医療、福祉、保健に関して、市町村、病院、介護事業者等が保有するデータを連動させて一体的なヘルスケアサービスを提供するなど、個人に寄り添ったサービス創出が必要です。
本県においても、世界に通用する製品やサービスをつくり、海外市場へ売り込むスタートアップ企業を数多く輩出していくことで、本県の県民所得向上につながると考えますが、知事の所見を伺います。 人口減少により、世帯数についても2023年以降は減少に転じる見込みであり、空き家が増加傾向にあります。
（1）県民所得向上について。 人口減少対策は、自然減対策と社会減対策に尽きます。社会減対策は、詰まるところ雇用の確保であり、所得向上を目指すことは当然でありますけれども、雇用について言えば、より良質な雇用が求められていると認識をいたしています。
急激な原油・物価高騰に対しましては緊急的な対策が重要と考えておりますが、コロナ禍や物価高騰による危機的な状況を乗り越えて豊かな県民生活を実現するためには、成長産業の育成や産業の生産性向上による県民所得向上が不可欠であります。
◆８番（坂口慎一君） 県民所得向上など、県民生活における確実な効果としてあらわれますように、引き続き尽力いただきますようお願いをいたします。 （2）農林業の振興について。 ①県下の農地基盤整備事業の現状について。
まず、3月22日に行いました総括質疑においては、新型コロナウイルス感染症対策について、九州新幹線西九州ルートについて、長崎ＩＲについて、子どもの医療費助成について、県民所得向上対策について、ＤＸの推進について、燃油高騰対策について、スポーツの振興についてなど、多岐にわたり活発な論議が交わされました。
知事には、新たな産業を呼び寄せて、そして県民所得向上にとにかく取り組んでいただきたいということをご要望申し上げ、次の質問にいきたいと思います。 （5）子どもの医療費助成制度について。 議会で何度か交わされた答弁では、県と市町が2分の1ずつ負担する現在の助成方法で、高校生まで拡大した場合は約7億4,000万円程度の費用がかかると伺っております。
五つの柱に県民所得向上も掲げられていますから、女性の正社員化は知事の大きな政治公約と受け止めます。 山形県は女性の非正規雇用が多く、県内女性の所定内給与が全国最低クラス、県外流出に歯止めがかからない最大の要因と何度も警鐘を鳴らしてまいりました。 女性非正規雇用が圧倒的に多い職場を二つ挙げます。 山形県社会福祉事業団、以下事業団と言います。現在の理事長、常務理事ともに県退職職員です。
知事就任当時から、本県は、リーマンショックに端を発した景気の停滞に加え、長年にわたる人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下が憂慮される状況にあったことから、私は、人口減少対策や県民所得向上対策を県政の最重要課題と位置づけ、具体的な数値目標を掲げ、積極的な施策を推進してまいりました。
私が知事に就任した当時は、極めて厳しい経済雇用情勢の中にありましたことから、まずは産業の振興や雇用の創出に力を注ぐとともに、平成25年度から具体的な目標を掲げ、県民所得向上対策に取り組んでまいりました。
特別枠を活用した予算要求状況については、現段階において全十一事業、要求総額は約九億円であり、いずれもその趣旨を踏まえ、デジタル化や県民所得向上など県政の重要課題へ対応したものであります。個別事業の内容については、今後の予算編成過程の中で議論を深め、しっかりと磨き上げてまいります。
1、県民所得向上対策とこれからの本県の方向性について。 （1）県民所得向上対策の検証と今後の取組について。 中村知事は、本県の県民所得の低迷と、各産業を取り巻く経営環境の厳しさから、平成25年度に「県民所得向上対策」を打ち出されました。この県民所得向上対策は、長崎県総合計画に定めた目標を県民所得向上対策の視点から取りまとめ、数値化して、産業別に増加目標を定めて取り組むものであります。
中村知事におかれては、平成22年の知事就任以来、人を大切にすることを基軸に置きながら、県政の推進に尽力され、これまでの間、3度にわたる県政の指針となる総合計画の策定、平成25年度からは県民所得向上対策、平成27年度からは、新たに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少や地域活力の低下といった課題に正面から立ち向かわれており、その姿勢は評価するところであります。
まず、3月8日に行いました総括質疑においては、新型コロナウイルス感染症対策に関し、感染症の予防対策について、ワクチン接種の取組について、中小企業者への支援対策について、県内観光業界の回復に向けた対策についてなどの質疑が行われたほか、県民所得向上対策について、デジタルトランスフォーメーションの推進について、新幹線開業に向けた取組について、佐世保重工業等の離職者対策についてなど、多岐にわたり活発な論議が
本県の産業構造は下請、中小零細企業が多いわけですが、今さら大企業誘致も簡単ではなく、結局、この層の利益、所得向上が県民所得向上の鍵を握ると思います。 ところで、中小零細企業の悩みは何かというと、最近よく指摘されるのは、事業承継ができない、労働力が不足しているなどです。しかし、これは枝葉の問題であって、根本的には利益が薄い、もうからないということに尽きるのではないでしょうか。
また、これまでも人口減少対策や県民所得向上対策など様々な施策を展開されており、その結果、高校生の県内就職率の向上や企業誘致等による雇用の創出など一定の成果があらわれております。 来年度は、新しい総合計画がスタートする年度であり、本県最大の課題である人口減少に歯止めをかけるため、施策のさらなる強化を図るとともに、切れ目のない対策を講じていくことが必要であると思います。
これまで、県では、最終年度を迎える現総合計画に基づき、県民の皆様と思いを一つにして、若者の県内定着や移住促進等の人口減少対策のほか、力強い産業を育成する県民所得向上対策など、たくましい長崎県づくりに向けた様々な施策を推進してまいりました。
就任以来、平成23年度には、「人や産業、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念とした総合計画、平成25年度には「県民所得向上対策」、平成27年度には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これからの4年、県民の皆様の参画のもとに、人に生きがいを、産業に活力を、暮らしに潤いを与えられるような施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと述べておられます。
4、県民所得向上・雇用維持対策について。 （1）第一次産業の所得向上に向けた基盤整備。 時代は変わっても、様々な意味において、第一次産業を守り続けていくことは大事であると認識しています。若い人たちが農業・水産業を力強く引っ張っていってくれることを期待しています。
2、県民所得向上対策について。